「公共」開発銀行と呼ばれるべきではない

イメージクレジット : Beel Hollandse Hoogte/Kris Pannecoucke @ UnieNzv.nl

「PDBs金融サミット」に向けた国際共同声明

2020年11月12日

　2020年11月9日から12日まで、フランス政府が主催する「共通の金融（Finance in Common）」サミットと呼ばれる公共開発銀行間の初国際会議のために、世界中から450の金融機関が集まります。世界銀行から中国開発銀行にいたる金融機関は、道路、発電所、農業プランテーションなど、いわゆる「開発プロジェクト」に年間2兆ドルを投じています。この支出の多くは、公的資金——すなわち私たち——によって賄われており、そのためにこれらの金融機関は自らを「『公共』開発銀行（Public Development Banks: PDBs)」と呼んでいます。しかし、草の根のパートナー団体や私たち自身の経験に照らせれば、これらの機関は「公共」に呼ぶに相応しいものではなく、また彼らが資金提供する事業は「開発／発展（development）」につながるものではありません。

　ほとんどの場合、これらの機関は、一般の人びとの労働と税金で支えられる公的財源から資金を得ています。したがって、公的機関として、政策および運営面において、人権を尊重し、それを保護する義務を負っています。さらに、公的な監督機関を通じて、国民に対して説明責任を果たさなければなりません。しかし、現実には、説明責任はほとんど果たされてきませんでした。フランスのProparco（Groupe Agence Française de Développement）、ベルギーのBIO、米国のDFC（US International Development Finance Corporation）など、これらの開発銀行の名前を聞いたことがある人はほとんどおらず、彼らが何をしているのかも知られていません。

　これらの開発銀行は、グローバル・サウス（「南」）の政府に援助や融資を提供する開発協力機関とは対照的に、財務上の儲けのために民間部門への投資を行っています。彼らは、企業が成長と雇用を促進すること、また、これを実現するため金融機関は負債やプライベートエクイティなどのリスクを負わなければならないと主張します。企業は、これらの開発銀行から数百万ドルの資金を受けることで、ある種の信用を獲得し、多くの場合より低い金利で、民間の金融機関や他の開発銀行から数百万ドルの追加資金を調達することができます。このようにして開発銀行は、「南」で事業を展開したい企業がこれらの地域と市場に進出することを可能にし、バングラデッシュの汚染源となっている石炭発電所から、ホンジュラスで問題となっている水力発電ダム、パラグアイの危険な大豆プランテーションにいたる様々な事業で、非常に重要な役割を果たしてきました。従来、これは不可能な手法でした。

　私たちは、「南」のパートナー団体やコミュニティと緊密に活動する市民社会組織として、これらの金融機関が農業分野に関与していることをよく知っています。しかし、彼らがやっていることは、とても「開発／発展」と呼べるものではありません。私たちは、これらの機関が、主にアグリビジネス企業や、現在のパンデミックと気候危機の両方の主な原因となっている農業の工業型モデルに投資を行うのを目の当たりにしてきました。開発銀行は、これら 二 つの問題の真の解決策である、地域社会の主体の多様な食のシステムや小農主導のアグロエコロジーに基づく農業を支援した実績はほとんどありません。

　例えば、過去5年間、多くの市民グループが協力し、カナダの油ヤシ・プランテーション企業（フェロニア社）によって森林・土地収奪などの被害を受けたコンゴ民主共和国のコミュニティを支援してきましたが、この企業は、英国の開発銀行CDCの約8800万ドルを含む、1億4000万ドル以上の融資を開発銀行から受けています。

　今年倒産したフェロニア社については、租税回避地モーリシャスに拠点を置くプライベート・エクイティ・ファンドに引き渡されるまで、開発銀行がその大半を所有していました。同社は、利益を出したことがありませんが、駐在員に高額報酬を支払っており、開発銀行の介入がなければ、何年も前に倒産していたはずでした。

　これらの金融機関は、ベルギー植民地時代、レオポルド二世と英蘭の巨大企業ユニリーバ社に武力で土地を奪われて以来、プランテーション周辺のコミュニティが味わってきた長年の苦しみを解消するために、自らの関与が役立つと主張していました。確かに住民は100年にわたって深刻な苦悩を味わってきました。本来、「開発／発展」への真摯な取り組みとは、彼らの土地と森林の収奪への対処、すなわち土地の返還と賠償につながる場合にのみ可能となるはずでした。しかし、開発銀行は、この方向に進んでいくにあたって効果のあるいずれの動きにも抵抗してきました。現実には、これまで全く逆の動きをしてきたのです。

　これらの開発銀行は、約10万ヘクタールにも及ぶ土地の利用権をめぐる歴史的な対立や、事業にまつわる汚職疑惑に対処するための行動を取っていません。彼らの環境・社会・ガバナンス（ESG）計画は、コミュニティの貧困を緩和するものではありませんでした。また、様々な開発銀行が関与しているにもかかわらず、村の住民や労働者に対する人権侵害が減ることはありませんでした。さらに悪いことに、これらの開発銀行は、自身が設立した苦情処理メカニズムを利用しようとするコミュニティの努力を弱体化させるような行動をとってきました。

　ESGガイドラインや土地収奪（ランドグラブ）に対する行動規範がどうであれ、開発銀行による工業型プランテーションへの投資が、「持続可能な開発（永続可能な発展）」に寄与することはあり得ません。これらのプランテーションは植民地時代の遺物であり、外国の購入者のために一次産品を生産し、利権者のために利益を生み出すことを目的として設計されているからです。したがって、彼らは収奪された土地、搾取された労働力、そして怒って立ち上がろうとする住民や労働者を抑えることを目的とした武力を必要としています。開発銀行がそのプレゼンスを正当化するために利用する「雇用」、そして不十分な設備の学校や診療所のような社会事業もまた、かつて地域の住民が自分たちの暮らしを維持するためにアクセスしていた土地や資源を奪い、破壊することに使われています。

　はっきり述べたいと思います。公共開発銀行は、「公共」の意味するところからも、その名に相応しい「開発／発展」のいかなる議論からも、著しく遠いところにあります。これらの金融機関は、私たちの存在そのものの根幹を成す食と農において、企業によるアグリビジネスへの投資を集中させています。彼らは、それ以外のモデルをサポートするために設立されておらず、そうするための能力も持ってはいません。工業型農業は、世界の年間温室効果ガス排出量の最大37％を占めており、「南」から開発銀行を追放すべきであることは明らかです。私たちは、企業ではなく地域社会を支援する国際金融と、企業の支配から解放された多様な食のシステムを支援する、まったく異なるアプローチを必要としています。