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[Japanese translation] The global farmland grab in 2016: how big, how bad? （2016年グローバルな農地収奪：広さと深刻度に関する考察）
原典は、下記のとおりです。
Short URL: https://www.grain.org/e/5492
冒頭だけ貼付けるので、後はPDFをご確認下さい。
あるいは、下記ブログサイトに全文を分けて掲載していますので、そちらをご参照下さい。
http://farmlandgrab.blog.fc2.com/
The global farmland grab in 2016: how big, how bad? 2016年グローバルな農地収奪：広さと深刻度に関する考察
土地収奪（ランドグラビング）問題を国際アジェンダにすることに成功した最初のレポートから8年。GRAINは、世界中の500件にも及ぶ土地収奪のデータセットを新たに発表します。
2008年10月、GRAINは報告書「強奪：食料と金融の安全保障のための2008年のランドグラブ（土地収奪）」を発表しました。世界の食料危機と金融危機に取り組むという名目で、土地を強奪するという新しい波が、この地球を席巻している様子を可視化しました。同レポートで、私たちは、次のように記しました[1]。
「国民に食料を供給するために輸入に依存する『食料不安定な』政府は、海外の食料生産のために海外の広大な農地を奪っている。他方、金融危機が深刻化する中で、利益を得ようとする食品企業や民間投資家もまた、外国の農地への投資を重要な収入源としています」。
2008年レポートの別添資料には、それまで、ビエンチャン・タイムズやスーダン・トリビューンなどの地元新聞のビジネス欄に埋もれていた新規、あるいは準備中の100件を超える土地取引の情報を掲載しました。単にニュースクリップを集めて分析するだけのこのレポートが、津波のような勢いで、世界的なメディアの注目を喚起し、社会的アクティビズム（活動）と政治闘争を引き起こすとはとても思えませんでした−−企業の頭痛はもちろんのことして。
8年後、私たちは、これまで追跡してきた食料生産のためのランドグラブの無数の報告を見直すことにしました。過去数年間、異なる地域に散らばったGRAINのスタッフとその仲間たちは、毎日の頻度で、メディアやその他の情報源を追跡しており、ランドグラブ案件に関する情報をオープン・パブリッシング・プラットフォームのfarmlandgrab.orgに掲載してきました。今回、私たちは、このウェブサイトを、土地取引のデータセットを構築するための基礎資料として使用しました[2]。その結果、78カ国にまたがる3,000万ヘクタールをカバーする491件の土地取引を網羅することができました。
ここから明らかになったことは、いくつかの土地取引が頓挫する一方、グローバルな農地収奪が終わっていない現実です。むしろ、ランドグラブはいろいろな形で深化し、新しいフロンティアに拡大し、世界中で土地紛争を激化させています。この更新されたデータセットが、ランドグラブやコミュニティを基盤とするフードシステムを守るための運動、コミュニティ、研究者、活動家にとって有用なツールとなることを願っています。
目次：
8年後：総合評価
データが私たちに伝えていること
多くの土地取引が失敗したにもかかわらず、問題は現実のものに
食料安全保障は依然として農地取引を推進する要因
主な目的はアグリビジネスの拡大
主要なプレーヤーとなった金融セクター
土地取引を支えるオフショアと不法ファイナンス（金融）
狭まるランドグラブの対象地域
農地収奪は水の収奪でもある
希望の源流：増しつつある抵抗